被害者のお給料の補償

A 労災適用なしの場合＝相手損保から休業損害の支払いを受ける。
B 労災適用ありの場合＝労災から休業給付（60％）と特別支給金（20％）に加え、相手損保から休業損害（40％）の支払いを受ける。

家族への補償等

命救急での処置の間や、被害者が子どもで親の付添いが必要な場合などは、「付添看護費」として相手損保から補償を受けられる場合があります。このほか、被害者が介護を要する状態のまま在宅療養に入った場合、その介護度合いによっては、介護する家族が介護休業制度を利用できますので、家族の雇用保険も確認してみましょう。
介護休業で休める期間は最長９３日間、会社を休んでいる間の給料は約６割雇用保険で保障されます。