医療保険（健康保険、社会保険、後期高齢者医療保健等）

相手損保会社が、あなたの医療保険を使ってほしいと依頼してくることがあります。被害者としては、「なぜ自分の医療保険を使わなければならないのか」と思う方も多いでしょう。
しかし、医療保険を利用しないと、お手元に残る賠償金が少なくなる場合がありますのでご注意ください。
また、医療保険を適用しない「自由診療」の方が、医療保険を適用する場合よりも２倍以上の費用がかかる場合がありますが、治療内容に差はありません。
「交通事故であっても医療保険を利用できる」と厚労省からの通達が出ていますので、安心して医療保険をご利用ください。

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事故にあったとき（第三者行為による傷病届等について）

労災保険（通勤災害、労務災害）

労災保険は、労働者を保護するための国の保障制度です。労災の要件に該当する場合は、初診のときから労災保険の申請を行ってください。以下の①～③の保障は労災の保障制度の一部ですが、被害者にとって生涯にわたる手厚い保障があります。パート、アルバイト、外国からの就労の方、ダブルワークの方でも適用になります。勤務先（会社）は労災適用を拒むことはできません。
なお労災保険はすべて申請主義ですので、事故直後から関係機関には労災であることを申請しなければなりません。当会ではそういった社会保障手続きもサポートしております。

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